みなさんこんにちは。シェフ「H」です。

 

イオンは２月１日に、グループのパート従業員の賃金を今年の春から平均７％引き上げる方針を明らかにしました。

 

あの大きなイオンに勤務する従業員だけではありません。

 

国内にある傘下のスーパーや専門店、ドラッグストアなど１４７社が対象で、約４０万人が該当するとされています。

 

これを聞いて素直に

 

「そんなに従業員いるの！」

 

と驚きました。

 

グループの全国の平均時給は約１千円で、賃上げ後は約７０円上がる見通しだそうです。

 

一年間で計算すると、７％アップなら約８万円あがることになります。

 

これが４０万人分ですからね！

 

スゴい額になりますね！

 

でも企業としてはイメージアップですね。

 

上がることは大変喜ばしいことです。

 

しかし中には扶養控除のことも絡んでくる人もいるでしょうね。

 

１０３万、１３０万、１５０万の壁と言われていますからね。

 

そういったことで、「働いた方が税金を多く払う」ことになるなんてことがありえますから・・・

 

忙しい１２月なんかに、収入の調整で「働かない方がいい」という選択をとる人が出てきかねませんしね・・・

 

そのあたりは国も関わってくることになりますね。

 

難しい問題ですが、今後のためにもそういった法律を見直して欲しいですね。

 

また、大きな企業が賃上げを実施するだけでは、中小企業や個人店では人手不足が一層深刻になる心配があります。

 

働き手は、同じ働くにしても賃金の高い方に集まりますからね。

 

特に個人店では、賃上げはなかなか難しいですから・・・

 

大きな企業にの賃金には負けてしまいますから・・・

 

先日、衣料品チェーンのユニクロを運営するファーストリテイリングが、日本国内の従業員の給与を最大４０％引き上げると発表したことが話題になりましたね。

 

本社と国内店舗のフルタイム従業員に３月から適用されるそうです。

 

大卒新入社員は２５万５千円から３０万円に約１８％アップすることになります。

 

生活に関わる全てのものが値上げする中、賃金の値上げが叫ばれています。

 

また、令和４年１０月１日から愛知県最低賃金は、時給額９８６円に改正されました。

 

世界でも最も物価の高いとされている街の一つニューヨークにおいては最低賃金が１５ドル（約２０００円）

です。

 

日本に比べれば高いですが、物価も高いですからね。

 

それでもアメリカでは人手不足が深刻なんだそうです。

 

なので、人件費を上げる動きが加速しているようです。

 

１２月の忙しい時期は、どこも人が欲しいので、ものすごく賃金が上がっていくそうです。

 

「日本より海外でバイトした方が稼げる」

 

という話しを聞きますが、実際体験していないのでわかりませんし、そもそも海外へ行き、生活すること自体お金もかかりますからね。

 

本当の所どうなんでしょう・・・？

 

「オーストラリアのウーバーイーツはかなり稼げる」

 

という話も耳にしました。

 

まことしやかに言われていますが、どうなんでしょうか・・・？

 

今の僕は健康に働けていることに感謝ですね。