みなさんこんにちは。シェフ「H」です。

 

大手外食企業が新たな業態展開を急いでいるようです。

 

新型コロナウイルス感染拡大で、外食産業は大打撃を受けました。

 

国内の外食売り上げ高は３月から８月まで前年同月比１５〜４０％減が続いています。

 

ではどのような業態展開をし始めているかと言うと、ズバリ

 

「宅配」と「持ち帰り」

 

です。

 

料理宅配利用者は３月に約３５０万人でしたが、コロナ感染防止の観点から外食を控える傾向が強まったこともあり、７月には約６００万人と７割増えたました。

 

こうして数のデータを見ると、宅配利用者の急激な増加がよくわかりますね。

 

宅配事業では、家賃や人件費を大幅に削減できます。

 

例を出してみると、吉野家の宅配専門店では、出展費用は通常に比べ８割低く、接客従業員が不要で運営費用も３割削減できるそうです。

 

そして、将来は宅配を収益の柱にしていくようです。

 

大手外食産業ではすでにこのような動きになっています。

 

海外では「宅配」利用数自体が大きく、中でもアメリカでは１９年の売上高は前年比１３％増の５３０億ドルと試算し、外食売り上げ高の１０％弱を占めたそうです。

 

一方、日本は約１％にとどまりました。

 

しかし、夫婦共働きが増え、潜在的に料理宅配の伸びが見込めますし、コロナが契機となり需要は拡大しているそうです。

 

感染が収束しても「店舗の客足は７割程度にしか戻らない」という人もいます。

 

これからはこうした「宅配」や「持ち帰り」への対応が外食産業の「カギ」となってくるかもしれませんね。

 

僕もこうしたことをふまえて色々と考えていかなければいけないと思いました。